耐震性能について
建築基準法で規定する耐震基準
現行の耐震基準については国土交通省で設置する「住宅・建築物の地震防災推進会議」の提言に簡潔に示されています。
「現行の耐震基準（新耐震基準）は昭和56年に導入された。この新耐震基準は建築基準法上の最低限遵守すべき基準として、中規模の地震（震度５強程度）に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対しては、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としている。」
また運用の状況について下記のように続けています。
「阪神・淡路大震災においては、昭和５６年以前に建築された耐震性が不十分な建築物に多くの被害がみられた。また、新潟県中越地震についても、国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所の調査によると、土砂崩れ等により倒壊した住宅や、現行の耐震基準に満たない古い木造住宅等に多くの被害が見られ、現行の耐震基準に適合する建築物の被害は少ない状況であった。このため、現行の耐震基準は妥当なものと考えられる。」
つまり、中規模の地震（震度５強程度）に対してほとんど損傷を生じない、大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対して倒壊しないという想定です。そして阪神、新潟の被害状況から国は現行の耐震基準が妥当であるとしています。
※提言は2005年6月付けとなっており、新耐震基準（2000年基準）施行後の提言として引用しています。
※住宅・建築物の地震防災推進会議提言
品確法で規定する耐震基準ー耐震性能等級
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、品確法）では、住宅の性能を明らかにし、きちんとその性能が達成された住宅を引き渡す仕組みとして「住宅性能表示制度」を定めています。耐震性能等級はこの制度の耐震に関わる基準として次のように示されています。
＜構造躯体の倒壊等防止＞
「極めて稀に発生する地震による力」とは、令第82 条の５第５号に規定する地震力に相当する力をいう。
新築住宅に関わる各等級に要求される水準は、極めて稀に発生する地震による力に次の表の（い）項に掲げる等級に応じて少なくとも（ろ）項に掲げる倍率を乗じて得た数値となるちからの作用に対し、構造躯体が倒壊、崩壊等しないこととする。
＜構造躯体の損傷防止＞
「稀に発生する地震による力」とは、令第88 条第２項及び第４項に規定する地震力に相当する力をいう。
新築住宅に係わる各等級に要求される水準は、稀に発生する地震による力に次の表の(い)項に掲げる等級に応じて少なくとも(ろ)項に掲げる倍率を乗じて得た数値となる力の作用に対し、構造躯体に損傷が生じないこととする。
（い）等級 ３ ２ １
（ろ）倍率 1.5 1.25 1.00
つまり、中規模の地震（震度５強程度）に対して等級2ではその1.25倍、等級3ではその1.5倍の地震に対して損傷しないとし、大規模の地震（震度６強から震度７程度）に対して、等級2ではその1.25倍、等級3ではその1.5倍の地震に対して倒壊しないとしています。
地震後も継続利用できる家
2016年に発生した熊本地震は震度7の揺れが2回観測された地震で、その他に最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生しています。建築基準法の考え方では一度目の地震では倒壊せず避難する時間をかせぎ人名を守ることができますが、二度目以降の地震には耐えられず倒壊または大規模修繕を余儀なくされる被害に至ることになります。
熊本地震の被害をまとめたくまもと型受託生産者連合会の「耐震等級3のススメ」では、新耐震基準以降の木造住宅で破損（一部損傷～全壊まで）が見られたのは全体の38.6％（319棟中123棟）、耐震等級3の住宅では12.5％（16棟中2棟）、このうち倒壊・全壊は新耐震基準以降の住宅で19棟、耐震等級3の住宅では0棟となっています。
現行の制度上では品確法の耐震性能等級3が最高水準であり、その性能は震度5強の1.5倍の地震に対して損傷せず、震度６強から震度７程度の1.5倍の地震に対して倒壊しないという想定です。震度7が続いたくまもと地震での被害状況などから地震後も使い続けられる家として耐震等級3が謳われるようになりました。
耐震等級3は安全か
京都大学の五十田博氏が行った同じ形、同じ工法（同じ強度）の建物を同じ職人さんが隣接させて作り、同じ揺れを与えてその崩壊の過程を分析するという実験の映像を見せていただいたことがあります。結果、隣り合う２棟が異なる崩壊を起こし別々方向へ倒れました。また、綿密にシュミレーションをして望んだ別の破壊実験でも想定とは違う方向に倒れてしまうという映像も見せていただきました。
地震の揺れと建物の崩壊メカニズムはこの他にも多くの実験等により研究されていますが未だはっきりしたことはわかっていないというのが実情のようです。
耐震等級を取得している建物が倒壊してしまった例も報告されています。その後の調査でホールダウン金物の施工不良という人的要因が原因であることが分かっています。また、熊本で無被害であった新耐震基準以前の建物もあるとのことで、こちらは人的要因が良い方で作用した例と言えます。「制度に基づく基準」は性能を数値化することでわかりやすく表示することを目的としていますが、これを満たしていれば必ず安全と言い切れるものでもありません。そもそもまだ多くが解明されていない地震に対して必ず安全と言い切れる仕様などは無いと言えます。
UNISON PROTOTYPE の仕様
UNISONでは建物の安全に関して「制度に基づく基準」が重要ではなく、どのように想定するかと、想定した性能をきちんと実現することが大切だと考え、力をきちんと伝える軸組の架構方法や、耐力をきちんと確保する施工技術の勉強会を行い品質の向上に努めています。
耐震性能を得るために耐力壁（地震力に抵抗する壁）をたくさん設けることもできますがバランスを損なうと、コストに大きく影響したり、快適性が損なわれてしまいます。耐震性能は壁量だけでは決まりませんが、PUROTOTYPEでは等級３で必要としている壁量以上を確保しています。軸組をシンプルすることで力の流れをスムーズにし、耐力壁を十分配置することで粘り強く揺れに抵抗できる躯体としながらも、開放感のある間取りを目指しました。
UNISON PROTOTYPE では建築基準法で規定する壁量の
X方向：2F 5.9倍、 １F 3.9倍
Y方向：2F 5.7倍、 １F 2.3倍
を確保しています。
さらに、耐力壁として評価されない準耐力壁も多く存在し耐震等級3と比較しても耐震性能は余力あるものと考えるものです。
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